地主が底地を売却した場合

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借地権を相続した場合は、地主が亡くなった場合の相続人に対しても借地権を主張することができますが、厄介なのは地主が底地を第三者に売却して、新しい地主に代わる場合です。借地人と直接契約を交わしていない第三者が地主となれば、たとえ借地権を有していても、立ち退きを請求されたらそれに従わざるを得なくなるからです。これを阻止するために借地権の対抗をするには2つの要件が必要となります。

そのひとつは、建物に借地人の登記がなされていることです。借地上の建物の登記をしていれば、借地権の登記がなくても対抗することができるとされています。しかし、借地名義人と登記名義人が一致していないと対抗することができません。したがって、建物の名義変更は確実にしておかなければならないということになります。

ふたつめは、借地上に建物が実際に存在している事実があることです。火事などで建物が滅失してしまった場合は、滅失してから2年間は、登記簿明細や滅失日などの建物を特定するに足りる必要事項や新たに建物を建築する旨を土地の上に掲示しなければならないため、それを怠ると権利を消失することになってしまいます。このように、素人ではなかなかわかりにくいことが多いため、借地権を相続する際や相続した借地権を売却する際には、専門家に相談しておくことが必要となります。